北海道・札幌の社会

パチンコの貸玉料が従来の四分の一で済む「一円パチンコ」を導入する店が道内で急増している。低料金で長時間遊べるようにすることで、新たなファンを獲得する狙いだ。高まるギャンブル性が嫌われ、国内パチンコ人口は今やピーク時の半分近くまで減少しており、北海道で火がついた「低料金戦略」に、道外の同業者の関心も高まっている。

　パチンコの貸玉料は法律で一個四円以下と定められており、上限の一個四円での営業が一般的。この場合、千円で借りられる玉は二百五十個だが一円パチンコ店だと四倍の千個借りることができる。出玉と景品との交換率も下がるため大勝ちは難しいものの、大負けの可能性も低くなる。

　道内では正栄プロジェクト（札幌、店舗名「イーグル」）が昨年十一月、札幌市東区と名寄市の二店同時に導入したのが初めて。これに合田観光商事（同、「ひまわり」）、太陽グループ（同、「太陽」）が追随。現在三社は、道内計百五店中四十六店で実施している。業界関係者によれば他社を含め道内約六百八十店のうち、百店近くが導入したもようだ。

　一円パチンコ拡大の背景には、止まらぬパチンコ離れがある。財団法人社会経済生産性本部の「レジャー白書２００６」によると、かつて三千万人とされたパチンコ人口は二〇○五年には千七百十万人に減少。一方、同年のパチンコ市場（貸玉料）は二十八兆七千四百九十億円と近年横ばいで、一人当たりの支出額は増えている。一円パチンコについて太陽グループの伊藤政浩専務は「パチンコの原点である安心して遊べる大衆娯楽に戻す動きだ」と指摘する。

　もっとも一円パチンコ店がこれほど広がっているのは全国でも道内だけ。北海道は、本州系と地場の大手数チェーンがしのぎを削る激戦市場。比較的体力のある地場優良チェーンが差別化のために打ち出した戦略が一気に拡大したようだ。

　箱の積み降ろしなどの従業員サービスをやめ、低コストの中古台を中心に設置するなど、各店とも単価切り下げの影響吸収に工夫を凝らす。合田観光商事は「経営的には厳しいが、高齢者や女性など新たなファンが増えている」と言う。

　こうした動きに、国内のパチンコ経営者でつくるパチンコ・チェーンストア協会（東京）は今月二十日から三日間、札幌市内の一円パチンコ店十一店を視察。中島基之専務理事は「北海道の動向は全国的に関心が高い。協会としてノウハウを広めたい」と話す。

(北海道新聞　引用)