北海道・札幌の社会

社会保険庁は二十一日、市区町村職員らによる国民年金保険料の着服問題に関する再調査結果を公表した。道内では新たに五件の着服が判明し、前回調査（三日公表）と合わせて九件、被害総額は約七百八十二万円となった。九件は都道府県別で最多。最終的に全国では九十市区町村の百一件、約二億四千三百八十三万円に上った。

　社保庁はまた、同日までに同庁職員による保険料などの着服について新たに二件を公表。同庁職員の着服は計五十二件、約一億六千九百三十九万円になった。社保庁、自治体の両職員による着服の合計は百五十三件、約四億千三百二十二万円。

　舛添要一厚生労働相は同日の記者会見で、市区町村職員の着服のうち、自治体が告発しておらず業務上横領罪の公訴時効（七年）が成立していない九件について「事案を精査し、物的証拠があれば厳しく問い詰める」と述べ、刑事告発を検討する意向を示した。九件には日高管内様似町の事案が含まれる。

　道内市町村で再調査により新たに着服が分かったのは旭川市、室蘭市、北見市、渡島管内八雲町、留萌管内羽幌町の各一件。このうち羽幌町天売支所の主事は、一九八五年度に納税貯蓄組合や個人が納付した保険料を町の会計に入れず、約五百七十五万円を着服していた。

　全国自治体の着服百一件のうち刑事告発したと回答したのは十七件、道内は二件だけだった。市区町村が職員を懲戒免職としたのは四十三件。十五件は職員を処分せず、ほかに七件でも本人の退職や死亡を理由に処分していなかった。舛添氏は処分がないまま退職した事案について、総務省と協議した上で退職金の返納要請などを検討する考えを示した。

　十九日の中間報告で未回答だった二十市町村は二十一日までに回答した。舛添氏は会見で「最後まで（回答に）抵抗していたところもあった。『なぜまちの恥をさらさないといけないんだ』という意識だと思うが、公表しないことが恥だという文化に変えないといけない」と述べた。
(北海道新聞　引用)