北海道・札幌の社会

北洋銀行と北海道銀行が、後継者不在などの問題を抱えている中小企業を支援するビジネスに力を入れ始めた。有能な後継者がいない経営者に対し、企業の合併・売却（Ｍ＆Ａ）も含めた総合的な相談に応じられる専門部署を設けるなどで、きめ細かく対応。経営者の高齢化で後継者問題が道内でも深刻化するのは避けられないため、両行ともに新たな収益機会と位置づけている。

　北洋銀は二〇○六年、取引先の経営者に対して後継者問題を尋ねる「事業承継ヒアリングシート」を作成。支店の重要な業務の一つとし、親類や社内に有能な後継者に恵まれなかったり、所有している株式の相続対策に悩んだりしている経営者の相談に応じている。本年度、Ｍ＆Ａなどで問題解決に動き始めた件数は既に前年実績を上回る五十件に達したという。

　道銀も○五年四月、四人編成の専門部署を設立。相談件数は非公表とするが、本年度は前年実績を三割上回る勢い。同行は「自らが経営から退いた後でも事業をきちんと継続できるよう苦心している経営者の関心が高まってきた」と話している。

　帝国データバンク（東京）によると、○七年末の全国の社長の平均年齢は五十九歳二カ月で、これから本格的な社長交代期を迎える。中小企業のＭ＆Ａのあっせんを手がけている日本Ｍ＆Ａセンター（東京）は全国で十二万社が後継者問題に直面すると予測し、道内での需要増を見込み、一日付で札幌での事務所開設に踏み切った。

　両行が後継者問題解決を支援する背景には、本来業務である企業向け融資の伸び悩みがある。関係者は「Ｍ＆Ａの手数料収入や経営者の退職金の運用相談など、後継者問題に真剣に取り組むことで、新たなビジネスチャンスを拡大できる」と話している。