北海道・札幌の社会

国土交通省が２４日発表した今年１月１日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比１・３％（昨年は年０・１％）、商業地も３・８％（同２・３％）とそれぞれ２年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。一方、これまで高騰してきた東京２３区の住宅地をはじめ３大都市圏や札幌、広島、福岡市などの都心部では昨年後半から上昇率が落ち、地価の減速傾向を示した。

　国交省は都心部の減速について「価格急騰に実需が追いつかなくなった」と説明した上で、米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題も「影響した可能性がある」など不動産投資の減退に言及。政府が３月の月例経済報告で景気の基調判断を「回復は足踏み状態」と下方修正する中、同省は「景況感の悪化が（今後）どう地価に影響するか留意したい」としている。

　発表によると、東京、大阪、名古屋の３大都市圏では地価上昇が都心部から周辺部へ広がり、住宅地４・３％、商業地１０・４％といずれも全国平均を超す上昇率を記録したが、東京２３区の住宅地は昨年の１１・４％から１０・４％に下がった。