北海道・札幌の社会

ホームセンター最大手ホーマック（札幌）などの経営統合をめぐるインサイダー取引事件で、証券取引法違反の疑いで前社長が逮捕された携帯電話販売会社「ノーステックテレコム」（札幌）は十七日までに、道内外のホーマック店内に展開する二十七店すべてを五月末で閉鎖する方針を決め、契約社員ら六十人に解雇を通告した。ノース社は店舗閉鎖の主な理由を「社会的責任をとるため」としているが、大量解雇に従業員から反発が出ている。

　ノース社とホーマックは業務提携し、ホーマックがノース社の株式の１９％を保有する。閉鎖される店舗はノース社と子会社などが運営する「ホーマック携帯電話コーナー」で、道内は札幌、旭川などに二十五店あり、首都圏に二店を展開する。ホーマック以外にある他の十四店は存続する。

　道内で解雇される従業員は、ノース社か子会社が雇用する契約社員五十人とパート従業員五人の計五十五人で、道内のグループ従業員約百九十人の三割近く。このほか、運営を外部委託している首都圏の五人を含め、解雇者は六十人に上る。

　ノース社では、山本英明社長が逮捕前日の十四日に退任し、町村弥彦専務が社長に就任。同社は十五日にホーマックに店舗閉鎖を申し出て、解雇通告を各店にファクス。店舗閉鎖の理由について、文書で「最大の取引先であるホーマックに迷惑をかけ、お客さまからの信頼と信用を傷つけた」ためなどと説明した。

　また、北海道新聞の取材に対し、同社管理本部は「従業員に対しても責任の重さを感じる。従業員の再就職を優先的に考えたい」としている。

　その上で、退職日を基本的に六月末とし、閉鎖から一カ月間を自宅待機とした。労働基準法で定めた三十日前の解雇予告など手続きに問題はないとみられるが、労働法に詳しい高崎暢弁護士（札幌）は「解雇は前社長逮捕に伴う店舗閉鎖によるもので、解雇の正当な理由には当たらない」との見方を示す。また「前社長が反社会的行為をしながら、紙切れ一枚で解雇し、人を商品のように扱っている」と指摘する。

　札幌市の女性契約社員は「前社長が逮捕された時、会社は『店は大丈夫』と言っていた。この先、どうすべきか考える余裕もない」。別の三十歳代の女性契約社員も「前社長が起こした不祥事なのに、なぜ私たちが解雇されるのか。責任の取り方が違う」と憤った。


北海道新聞引用