北海道・札幌の社会

地震の初期微動をとらえ、大きな揺れの直前に予想震度を知らせる気象庁の「緊急地震速報」の一般市民への提供が１日、始まり、東京・大手町の気象庁で冬柴鉄三国土交通相が参加して開始式が開かれた。

　速報は、ＮＨＫのテレビ・ラジオや民放テレビ放送などを通じて知ることができる。岩手県釜石市や福井県越前市など一部の自治体では、衛星を利用して緊急情報を伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム」（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）で速報を受信、住民に提供するシステムを整えた。

　百貨店の日本橋三越本店（東京都中央区）や、ＪＲ東京駅地下の八重洲地下街が館内放送導入を決定。「間もなく地震の強い揺れがきます」などの放送を流す。インターネット経由で受信できる家庭用端末も発売中だ。

　一部事業者は昨年８月から先行運用。鉄道会社で電車の緊急停止など列車制御、建設会社では作業現場でクレーンの運転停止や作業員の避難に利用している。

(北海道新聞　引用)