北海道・札幌の社会

十八歳以下の子供を持つ一人親世帯の生活保護受給者に支給される母子加算の減額・廃止は最低限度の生活を保障する憲法に違反するとして、札幌、小樽、北見在住の女性九人が二十一日、居住する各自治体に減額などの処分取り消しを求める訴えを札幌、釧路両地裁に起こした。

　原告は二－十六歳の子供を持つ女性九人。訴状によると、九人の加算額は二○○六年度は月二万－二万五千円で、○七年度には廃止・減額により月ゼロ－一万六千円となった。削減後は憲法二五条が定めた「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができないため「処分は憲法や子どもの権利条約に違反している」と訴えている。

　母子加算をめぐっては、国は十六－十八歳の子供分を○七年度に廃止。十五歳以下の加算額は○七年度から段階的に削減し、○九年度に廃止となる見通し。

　同種の訴訟は、三府県で四人がすでに起こしている。