北海道・札幌の社会

道は、北海道物産展を開催する百貨店やスーパーに対して後援する際の基準を、二○○八年度から厳しくする。昨年、道内で北海道ブランドを揺るがす食の不祥事が相次いだことを受け、イメージ低下に歯止めをかけるため。これまで道は、主催する場合と比べ、後援のときは格段に基準が緩かったのを見直し、開催店に出品する物産品や出展事業者の全リストの提出を義務付ける。物産展関係者からは「悪質業者排除につながる」という期待と、効果を疑問視する声が相半ばしている。

　○六年度の道の後援店はスーパーを中心に全国で百九十四店。出品する主な物産品の名称と代表的な出展事業者の概要を提出すればよかった。道などが開催負担金として一店につき約三十万円を拠出し、道の担当者が会場の視察などを行う「主催」（三十六店）に比べ、基準が緩かった。

　改定後の後援要件は「出展するすべての道産品の商品の名称並びに事業者の名称及び所在地」と明記され、事前に詳細な情報を道に提出させる。開催店は「生鮮食品は原則道内産」などの出品基準の厳守をうたった誓約書の提出も必要だ。

　北海道物産展をめぐっては○三－○四年に、主催店で外国産木工製品が道産として販売されるなど不正表示の発覚が相次いだ。出品基準は当時、主催店への規制の一環でつくったが、後援店には基準を守るよう協力を呼び掛ける程度だった。

　主催店での不正は影を潜めたが、後援店では「本州の業者が道内産をうたった物産品を売っている」などのうわさが絶えない。昨年、「白い恋人」の賞味期限改ざんやミートホープのミンチ偽装など、食の不祥事が続出。「今後、物産展で不正が起きれば、北海道ブランドのイメージが失墜しかねない」（道商業経済交流課）と、後援基準の厳格化に踏み切った。

　道の対応について、後援店であるイオングループの大型量販店「マリンピア」（千葉県）は「首都圏では、道内で見かけない業者がかかわっている物産展も散見される。道物産展の質を維持するためにも基準の厳格化は必要だ」と歓迎する。

　一方、札幌のある出展事業者は「道内に本社の登記だけをして実際の物産品の製造は本州で行うなど、書面提出だけでは不正が見抜けない場合がある」と懐疑的にみる。

　道商業経済交流課は「この措置は、開催店自身が責任を持って物産展を行うよう意識向上を促す意味合いが強い。基準の見直しは今後も随時、検討していく」としている。