北海道・札幌の社会

日本の「食」は異様な姿をしている。

　食料自給率はカロリーベースで３９％と主要先進国で最も低い。

　農水省の試算によると、輸入される農産物から換算すると、それらを生産するには千二百万ヘクタールの農地を使う。日本の国内総耕地面積の二・五倍だ。それだけの農地を海外に必要としている。

　食卓を見ても、お米以外は、みそ汁、パン、うどん、総菜など、原材料を含めてどこでどう作られ、加工されたのか、よく分からないものが多い。

　消費者にとって「顔の見える農業」から、いかに遠いところにきてしまったか。もはや後戻りできないところにいるのだろうか。

　人が生きていく基本は「食」だ。農業やそこから生み出される食品は環境の保全やライフスタイル、食育など教育、健康・医療と、さまざまな分野と結合している。

　環境や健康に配慮した農業、食のあり方も問われている。

　日本の食料基地として北海道が考えるべきことは多い。

＊温暖化を助長する食生活

　地球温暖化による水資源の枯渇をはじめ、新興国の人口増加、中国の食肉需要などによる世界的な食糧危機が懸念されている。

　道立上川農業試験場長などを務め、野菜博士として親しまれた故相馬暁さんは「世界的に農業が見直される時代が来る」と予測した。

　その際「水資源に恵まれた北海道の農業が輝く」と述べ、環境保全型のクリーン農業の構築を提唱した。

　フードマイレージという指標がある。食料輸入量と輸送距離をかけた数字だ。生産地と消費地が遠くなると輸送や冷凍・冷蔵にエネルギーを使い、環境に負荷をかける。

　試算によると、輸入大国・日本のフードマイレージは米国の三・七倍、段違いの世界一だ。日本の食生活は地球温暖化をも助長している。

　消費者がその日、地元でとれたものを消費すればするほど環境にもやさしい。やはり地域の食材を地元で消費する「地産地消」やスローフード運動に行き着く。

　道内は都市部から少し移動するだけで農漁村が広がる。まさに食材の宝庫、「地産地消」の適地だ。

＊消費者の連携が望まれる

　日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉など北海道農業を取り巻く環境は厳しい。農業者だけが声を上げるのでなく、消費者が連携することも必要になってくる。

　札幌のＮＰＯ法人「北海道食の自給ネットワーク」は、道内契約農家が生産した小麦や大豆を都市部や地方の住民が買い支えて、消費拡大を目指すトラスト運動を行っている。

　発足は一九九九年だ。毎日の食を支える北海道農業の衰退を懸念し、応援を志した。

　江別市などの農場へ農作業の体験ツアーを組んで訪れる。消費者は生産者の顔を見て安心する。農家は購入者の笑顔を見て、励みにする。

　子供たちへの食育も実践している。道内でも外食などで家庭で調理をしない「食の外部化」が進んでいる。子供たちの欠食や「孤食」もある。会員たちはこの現状に歯止めをかけたかった。親の意識も変えたかった。

　地産地消で食べることの意味や役割、食と健康の関係を考える。単に効率や安さのみを求める暮らしや生き方を見直すことにも通じる。

　北海道食の自給ネットワーク事務局長の大熊久美子さんは「地産地消に対する道民の意識は大きく変わりつつある。具体的な行動や成果までもう一歩だ」と語る。

＊地元産品きちんと評価を

　行動の一歩を進めたい。

　食と安全、農業と環境に問題意識を持つ消費者をもっと増やしたい。

　道民はすでに、道産米の消費率を大きく上げた実績がある。この力を他の農水産物や加工品にも広げよう。地元のいい農水産物や加工品の価値をきちんと評価して買い支える動きを強められないか。

　道内も生産者と消費者の間に、いつのまにか距離ができたようだ。

　しかし、乳製品やジュース、野菜、洋菓子など地元のおいしい食品、食材を味わいたいと願う消費者は数多くいる。生産者と一般の消費者をつなぐスーパーなど流通、中間業者の協力は欠かせないだろう。

　地域の食材を豊富に使った郷土料理を守る。北海道らしい食文化やライフスタイルを磨き上げて発信する。主要国首脳会議（サミット）の年を機に雄大な自然ばかりでなく、人々の営みとして北海道が誇りうるものを築きたい。

　トウモロコシや小麦、大豆の国際市況の高騰で食品の値上げが相次いでいる。世界的な「食料争奪の時代」が近いともいわれる。食料の安全保障や自給率向上に果たす北海道の役割は今後ますます重要になる。

　不利な気候条件を克服した栽培技術や質の高い農産物、農村景観などは外国からも着目されるだろう。

　観光だけでなく、地産地消などアジアの中の「食と農の先進地」として海外からも視察に訪れる姿に期待したい。

　農業者や食品業者ばかりではない。行政や地域住民、企業などの総合力が試される。