北海道・札幌の社会

十分な説明がないまま先物取引に投資させられ損害を被ったとして、道南の六十代の男性がサンワード貿易（札幌）を相手取り、損害額全額を賠償するよう求めた訴訟の判決が十二日、札幌地裁であった。馬場純夫裁判官は請求通り約千八百七十万円を支払うようサンワード側に命じた。

　判決理由で馬場裁判官は「取引を勧誘した同社社員は、危険性について適切な助言をしておらず、説明義務違反がある」と認定した。原告代理人によると、同種の訴訟では、自己責任として、損害の一部を契約者に負担させる判決が多い。業者に対する高度な助言義務まで踏み込んだ判決は全国でも珍しいという。

　判決などによると、男性はサンワード側から勧誘を受け二○○五年三月、先物取引の委託契約を結んだ。以降半年で先物取引を計八十五回行い、退職金や生命保険金など計千八百十五万円（うち手数料五百五十五万円）を入金したが、千七百三万円を失ったため弁護士費用百七十万円と合わせ損害賠償請求した。

　馬場裁判官は「同社が扱う先物取引は、株式や投資信託とは比較にならない危険性を有している」とした上で「同社は男性に適切な助言を与えず、預貯金の大半を投資させており不適切というほかない」と指摘。さらに「男性にとってバランスの取れた投資か否かを調べるべきだったのに、審査した形跡もない」と述べた。

(北海道新聞引用)