北海道・札幌の社会

地震の被害や避難情報を示した地震ハザードマップ（災害予測地図）を整備しているのは、道内百八十市町村のうち四市（２・２％）しかないことが、北海道新聞社が七月に道内全市町村を対象に行ったアンケートで明らかになった。災害時に支援が必要な高齢者らを登録する災害時要援護者名簿を作成している自治体が四十八（２６・６％）にとどまっていることも分かった。大規模地震が日本周辺で続き、自治体の防災力が問われる中、道内の備えの貧弱さが浮き彫りになった。

　アンケートなどによると、震度分布や被害予測などを盛り込んだ地震ハザードマップがあるのは、函館、苫小牧、石狩、北斗の四市。

　調査方法は異なるが、内閣府が二○○五年九月にまとめた全国の整備率５・５％と比べても低い水準にとどまった。

　地震マップの作成とその内容の周知については、昨年三月の法改正により、各自治体は「努めなければならない」とされており、室蘭市など二十一市町村が作成中、または三年以内に作ると答えた。

　整備が遅れている理由としては、○五年の水防法改正で義務付けられた洪水など水害マップを優先しているところが多かったほか、複数の自治体が「震度想定が難しい」「財政難」などを挙げた。「過去に地震災害が発生していない」（網走管内遠軽町）といった回答も、道が想定する道内六つの地震地域から外れた内陸部で目立った。

　また、地震マップとは別に、災害時要援護者名簿を整備しているのは四十八市町村だった。ほかに上川管内剣淵町など十三市町が本年度中の作成を予定しているとした。

　国は一人一人の安否確認や避難の仕方を決めた支援計画も作るよう求めているが、作成しているのは伊達市、桧山管内乙部町、宗谷管内利尻町、釧路管内白糠町の四市町にとどまった。

　七月の新潟県中越沖地震で被害を受けた柏崎市では、名簿は作成してあったが、地元自治会や消防などに提供されていなかった。市内で死亡した十人のうち四人が名簿に記載されており、情報が共有されていれば助かった可能性もあるとの指摘が出ている。

　道内で名簿のある四十八市町村のうち、町内会や民生委員などと共有しているのは三十四で、個人情報保護を理由に外部に出していない自治体は十四だった。

　地震ハザードマップ、災害時要援護者名簿ともに作成していないのは札幌など百二十七市町村（７０・５％）。札幌市は本年度、要援護者支援の基本指針を作成し、地震マップは来年度に公表するとしている。

　震災への備えが進んでいない現状について、釧路公立大の皆月昭則准教授（社会・安全システム工学）は「ハザードマップは地域の弱点を知る手掛かりで、自治体には住民への説明責任がある。要援護者名簿は個別の支援策まで踏み込むことが必要で、そのためにもマップ作成は欠かせない。道内自治体の取り組みの遅さは危機的ともいえる」と警鐘を鳴らしている。

(北海道新聞　引用)