北海道・札幌の社会

道は七日の道議会経済委員会で、雇用拡大に向けて国の助成措置が受けられる「雇用開発促進地域」に北海道全域を指定するよう、厚生労働省に申請する方針を表明した。今月下旬に全道を十地域に分けて地域雇用開発計画を策定し、関係省庁との協議に入る。順調にいけば十月一日に指定される見通しで、道は二○一○年三月末までに五千人規模の雇用拡大効果を見込んでいる。

　雇用開発促進地域は四日施行された改正地域雇用開発促進法に基づいて指定される。職安管轄区域ごとの有効求人倍率が全国値の三分の二以下の「雇用情勢が特に厳しい地域」が対象。

　道が全道をカバーする形で設定した「石狩」「渡島・桧山」「後志」など十地域はいずれもこの要件を満たす。厚労省によると「全域の地域指定を求める都道府県は珍しい」（地域雇用対策室）という。

　地域指定されると、求職者を雇用した事業主に支給する「雇用開発奨励金」や、採用した労働者に職業訓練を受けさせた事業主に支給する「キャリア形成促進助成金」などの制度が適用される。

　道が策定する地域雇用開発計画の素案によると、十地域の雇用創出効果は合計で五千百三十人に上る。

　このほか、道はこの日の委員会で、季節労働者の通年雇用化対策も示した。冬場の雇用を確保するため、冬期間に特別発注する「通年雇用化特別対策事業」の対象を、道単独事業から国の補助事業に拡充するなどの内容。○九年度まで三年間で、道内に約十二万六千人いる季節労働者のうち、一万五千人を通年雇用に移行させる目標も表明した。

(北海道新聞　引用)